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子ども手当財源、地方・企業負担も検討

 民主党の目玉政策、「子ども手当」にまた黄色信号です。長妻厚生労働大臣は、「子ども手当」の財源について、全額、国の予算で賄うのでなく、地方自治体や企業の負担も検討していることを明らかにしました。

 「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業の予算が不足していると認識しているので。(Q.地方負担も含めて検討?)そうですね」(長妻昭厚労相)

 来年度の支給に当たって2兆7000億円が必要とされる「子ども手当」。先週、長妻大臣は、「全額、国費で負担する」という見解を示していました。しかし、それから1週間もたたないうちに、地方や企業の負担を検討していることを明らかにしました。(News i)

地方や中小企業なんて既に死にそうなのに追い打ちかけてどうするのよ…。
子ども手当で市町村が財政破綻とか企業倒産なんてシャレにならないって(;´Д`)

  by rockside | 2009-10-14 00:03

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